【名古屋入管対応】登録支援機関登録の申請代行サービス

登録支援機関について

登録支援機関の登録要件について

・支援責任者及び１名以上の支援担当者を選任していること 

以下のいずれかに該当すること 
０１登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に中長期在留者（就労系資格のみ）の受入れ実績があること 

０２登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること 

０３選任された支援担当者が、過去５年間に２年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること

０４上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること。

・１年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと 

・支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

・刑罰法令違反による罰則（5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど）を受けていないこと

・5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと

登録欠格事由について

１．関係法律による刑罰に処せられ，その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

２．心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者，
　　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者等

３．登録支援機関としての登録を取り消された日から５年を経過しない者（取り消された法人の役員であった者を含む）

４．登録の申請の日前５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

５．暴力団員等暴力団排除の観点から定める事由に該当する者

６．受入れ機関や技能実習制度における実習実施者等であった場合において，過去１年間に自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている者

７．支援責任者及び支援担当者が選任されていない者
　　（支援責任者と支援担当者との兼任は可）

８．次のいずれにも該当しない者

・過去２年間に中長期在留者（就労資格のみ。）の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者であること

・過去２年間に報酬を得る目的で業として本邦在留外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有する者であること

・支援責任者及び支援担当者が過去５年間に２年以上中長期在留者（就労資格のみ。）の生活相談業務に従事した一定の経験を

有する者であること

・支援業務を適正に実施することができる者であること

９．外国人が十分理解できる言語による情報提供・相談等の支援を実施することができる体制を有していない者

１０．支援業務の実施状況に係る文書を作成し，雇用契約終了日から１年以上備え置かない者

１１．支援責任者又は支援担当者が一定の前科がある等の欠格事由に該当する者

１２．支援に要する費用を，直接又は間接に外国人に負担させる者

１３．支援委託契約を締結するに当たり，受入れ機関に対し，支援に要する費用の額及び内訳を示さない者

▷外務省｜登録支援機関

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