宅建業免許が必要な場合

〈〈こんな時には免許が必要です！！〉〉

宅地建物取引業法により、日本では個人が所有する物件でさえ売買する際に宅建業免許が必要とされています。

-宅地建物取引業法12条-

宅建業を開業する際には、宅建業免許を取得して保証協会への入会手続きが必要となります。

弊所の手続きサポートは、愛知県知事免許申請と保証協会入会手続きについてすべて代行します。

面倒な申請・手続きはお任せください。

02 書類の作成・事務所の撮影

宅建業免許を取得する際、ある程度の専門的な知識が必要となってきます。

特に事務所に関する書類や資料に関しては厳しく審査が行われているため、専門的な知識を持つ行政書士にご依頼するのが無難だと言えます。

弊所は手続きに必要な書類作成とあわせて、宅建業としての事務所の撮影及び資料（図面等）の作成を行います。

▷宅建業申請｜必要書類

03 不動産会社の設立

どのビジネスも同じですが、特に不動産業界では信頼が大切です。

そのため、宅建業者は個人よりも法人の方が数が多いです。

弊所は、宅建業免許の申請と不動産会社の設立を同時にご依頼できます。

ご依頼の流れ

打ち合わせ

対面又はオンラインツールでの打ち合わせを行います。
その際に見積もり金額をお伝えしますので、ご依頼されるか
判断をお願いいたします。

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宅建業免許

※免許通知後に営業保証金の納付又は保証協会への加入手続きを行います。

お問い合わせ

TEL 

090-6467-5318

（土日祝日可）午前8:00~午後10:00 

（出られなかった際は、必ず折り返しします。）

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