札幌市｜旅館業許可（ホテル・簡易宿所）取得の申請代行サポート

Administrative scrivener
-行政書士-

代表　吉田晃汰

旅館許可業許可申請手続き
242,000円〜

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰と申します。

札幌市の旅館業許可申請の相談の中で、皆さん驚くのはやはり他の自治体との違いです。

申請手順の流れや必要書類が、他の自治体と大きく異なるため、物件契約前にご連絡いただけますと幸いです。

旅館業許可申請①申請手順

①事前相談
札幌市保健所生活衛生課にて、旅館業許可申請の打ち合わせを行います。

ここで旅館業法上のホテル・旅館営業なのか、簡易宿所なのか、チェックイン方法はどのような形で行くのか問題ないことを確認して旅館開業の計画に移ります。

※AirbnbやBookingなど、
「１グループのみ」に貸し出す場合はホテル・旅館営業となります。

②計画公開
旅館業として開業を行う建物に「標識」を設置いたします。

ここで近隣住民や学校等に説明を求められた場合は説明会を実施いたします。

③旅館業許可申請＆消防署届出
計画公開から約１ヶ月後、旅館業許可の申請を保健所に行います。

その後、消防署へ「防火対象物使用開始届」の提出を行い問題なければ、書類の提出は以上となります。

※消防署の職員による立入検査がおこなれます。

④現地立ち合い
保健所職員による宿泊施設検査が行われます。申請書類や営業概要に差異がないか、確認が行われます。

⑤許可証交付
保健所から近隣施設へ許可交付の旨を伝えた後、許可証交付の連絡を待ちます。

旅館業許可申請②必要書類

札幌市での旅館業許可申請に必要な書類は、概ね約５０枚となります。

①旅館業許可申請書
②施設営業概要書
③玄関帳場に関する図面・説明書
④宿泊施設の平面/立面/断面/配管/換気
⑤建築確認検査済証
⑥避難経路図
⑦防火対象物使用開始届
⑧土地・建物の権利証明書
⑨農地法・都市計画法で必要な申請書類
etc・・・・

※玄関帳場を設けないオンラインチェックフローも可能です。
※温泉を利用する場合は、「温泉利用許可申請」が別途必要。

Support
-弊所サポート内容-

☑︎既存物件の法令確認

民泊を行うにあたっては、建築基準法や都市計画法をはじめとする法令を遵守する必要があります。

また札幌市において条例が制定されており注意が必要です。

弊事務所では、希望の物件が法令を遵守していて開業可能かどうかについて、物件を契約する前に事前に確認することが可能です。

☑︎必要書類の作成

旅館業許可申請に必要な書類は非常に多いです。そのため事業者様1人で仕上げるには多くの時間を要してしまい非常に大変です。

業界トップクラスの実績を有する弊事務所にお任せいただければ、無駄のない手続きにより最短での開業が可能です。

\ まずは気軽に相談 /

お客様は物件の契約だけでOK！
面倒な手続きは全て弊所が対応します！

1.民泊法令チェック

2.現地調査・測量

3.書類作成・図面作成

4.保健所・消防署への連絡

5.近隣住民への説明

6.保健所への届出

7.不備連絡の対応

事前決済のため、
料金変動の恐れ無し！！

当事務所サポート報酬

内容（手続き）	金額（税込）
旅館業法 （旅館業許可申請）	242,000円
図面作成代行 ※現地調査有	77,000円
図面作成代行 ※現地調査無	33,000円
防火対象物使用開始届	66,000円

※保健所立入検査は日当費用がかかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料が別途かかります。

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交通費の請求なし。料金一律。