宅建業免許・会社設立専門
【デコレート行政書士事務所】
難しい手続きは書類作成から申請まで
全てお任せください！！
宅建業免許の申請手続き
ご依頼料6.5万円〜
会社設立の申請手続き
ご依頼料３万円〜
【相談無料】名古屋市・一宮市・豊橋市でご依頼多数受け付けています！！
弊所のサービス内容
01 宅建業免許申請と保証協会入会手続き
宅建業免許申請の書類作成において、申請先の役所に手続きの流れをしっかりと確認しながら進めればなりません。
また都市総務課に決められた細かな審査基準を読む必要もあります。
不動産事業を行う場合、多くの手続きを行うと思います。
賃貸契約・HP作成・宅建業免許取得・協会登録・開業届etc・・・
弊所の手続きサポートは、愛知県知事免許申請と保証協会入会手続きについてすべて代行します。
02 申請書類作成・事務所撮影
宅建業免許の申請書の作成は、単に個人の情報を記入するだけではありません。
申請要件に則った図面を作成し、その他資料も用意する必要があります。
また事務所撮影では、一般的に補正を何度も求められます。
弊所は申請に必要な書類作成とあわせて、不動産業として利用する事務所の撮影及び図面作成を行いますので、安心してご依頼ください。
03 不動産会社の設立
不動産業界では、信頼がとても大切です。
不動産業を始められる方で個人事業の数よりも法人の方が圧倒的に数が多いのは、それほど信頼を重視しているからと言えます。
弊所は、宅建業免許の申請と不動産会社の設立を同時にご依頼できます。
免許が必要な場合
〈〈こんな時には免許が必要です！！〉〉
宅建業免許は、宅地・建物の売買・交換・貸借の代理・媒介をする行為を業として行う場合に必要な免許となります。
| 自己物件 | 他人の物件の代理 | 他人の物件の媒介 | |
| 売買 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 交換 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 賃貸 | 不要 | 必要 | 必要 |
宅建業免許取得の流れ
お問い合わせ
まずは、ご連絡ください。
▽
打ち合わせ
対面又はオンラインツールでの打ち合わせを行います。
その際に見積もり金額をお伝えしますので、ご依頼されるか
判断をお願いいたします。
▽
必要書類・図面の作成
必要書類・図面の作成を行います。その他事務所撮影など申請に必要な作業は全て行います。
▽
申請
自治センターに作成した宅建業免許申請の書類を持って申請します。
※書類に不備があった場合は再提出。
▽
審査
申請した書類に不備があった場合、訂正を行うまで免許センター側は審査してくれません。
※審査期間は30日〜50日ほどが目安。
▽
宅建業免許
※免許通知後に営業保証金の納付又は保証協会への加入手続きを行います。
弊所への報酬表
| 業務内容 | ご依頼料 | 申請手数料 |
| 宅建業免許（知事） | 6.5万円 | 3.3万円 |
| 宅建業免許（大臣） | 14万円 | 9万円 |
| 会社設立 | 3万円〜 | 約20万円 |
| 保証協会加入手続き | 2.5万円 | 約180万円 |
| 更新届 | 6万円 | 3.3万円 |
| 変更届 | 3万円 | 3万円〜 |
〈契約書作成プラン〉
法人化して従業員を雇ったり・業務委託を結んだり、多くの場面でしっかりとした契約書を結ぶことが必要になってくることでしょう。
弊所は全ての契約書を2万円から作成しています。必要な場合は、ご連絡ください。
▽詳しくはこちらをチェック▽
お問い合わせ
TEL
090-6467-5318
（土日祝日可）午前8:00~午後10:00
（出られなかった際は、必ず折り返しします。）
LINEでの問い合わせ
代表の紹介
デコレート行政書士事務所
行政書士 𠮷田晃汰
「お客様のスタートダッシュ」
当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。デコレート行政書士事務所代表の𠮷田晃汰です。
宅建業免許は不動産をする際に必要な免許です。そして我々、行政書士がよく取り扱う手続きでもあります。
宅建業免許の手続きは、”単なる手続き”と思われるかもしれません。
しかし、宅建業免許の申請は複雑で難解です。
専門性が求められ、とても一般の方ができるような手続きではないと思っています。
失敗すれば、2~3ヶ月ほど不動産業を始める期間が伸びてしまいます。
お客様が良いスタートダッシュをできるよう、１つ１つ丁寧に手続きを行います。
【相談無料】ですので、お気軽にお問い合わせください。
宅建業免許に必要な申請書類
| 申請書に関する書類 |
| 表紙 |
| 免許申請書 |
| 略歴書 |
| 宅地建物取引業経歴書 |
| 資産に関する調書 ※個人の場合のみ |
| 誓約書 |
| 専任取引主任者設置証明書 |
| 宅地建物取引業に従事する者の名簿 |
| 事務所を使用する権限に関する書面 |
| 相談役及び顧問100分の5以上の株主又は出資者 ※法人の場合のみ |
| 添付書類 |
| 登記簿謄本 ※法人の場合のみ |
| 法人税又は所得税の納税証明書 |
| 申請者の住民票 ※個人の場合のみ |
| 身分証明書 （市役所でのみ発行可能） |
| 登記されていないことの証明書 |
| 貸借対照表、損益計算書 ※法人の場合のみ |
| 事務所付近の地図 |
| 事務所の写真 |
| 事務所の所有利用を確認できる契約書・登記簿謄本等 |
| 専任取引主任者の主任者証の表裏のコピー |
| 事務所の所有利用を確認できる契約書・登記簿謄本等 |
申請先
都市務課 建設業・不動産業室 不動産業グループ
※受付時間｜平日の午前9時から午前11時30分,午後1時から午後4時30分
※土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は除く
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