【相談料無料】愛知県・名古屋市｜建設業許可の申請代行

建設業許可のことなら
デコレート行政書士事務所

[弊所のご依頼料]

建設業許可の新規申請　６万円

溜まってしまった事業年度終了届も
お任せください！！

※法定手数料は含まれておりません。

※一般許可と特定許可で金額の相違はありません。

[弊所にご依頼するメリット]

０１　相談無料

弊所は、何度でも相談無料です。

０２　アフターサポートの充実

許可が降りた後も、更新・変更・事業年度終了届などのサポートを行います。

０３　完全返金保証

許可が降りなかった際は、全額返金いたします。

【相談無料】愛知県名古屋市を中心に
ご依頼多数受け付けています！！

ご依頼報酬

ご依頼の流れ

〈建設業許可の新規申請〉

０１　お問い合わせ

まずは、ご連絡ください。簡単な見積もり金額を提示いたします。

▽

０２　打ち合わせ

ZOOMやLINE等で用意していただきたい書類や手続きの流れについてお話しいたします。

※対面の打ち合わせでも可能です。

▽

０３　必要書類の受け渡し

建設業許可に必要な書類を弊所の事務所へ送付していただきます。

▽

０４　書類作成

書類作成を行います。

▽

０５　許可申請

書類が完成次第、建設業許可の申請を行います。

※知事許可の場合、
申請から約30~40日程度で許可が降ります。

建設業許可の必要書類

建設業許可の申請には、細かな書類が数十種類要求されます。

申請書・役員一覧・営業所・専任技術者・工事経歴書・経営管理者等の証明書・・・

▷建設業許可必要書類

弊所にご依頼いただければ、
全ての書類を作成・収集いたします！！

建設業許可の要件

建設業許可の交付を受けるには、
次の要件を満たさなければいけません。

・経営業務の管理責任者がいること

・専任技術者がいること

・欠格要件に該当しないこと

・財産的基礎があること

・不正又は不誠実な行為をする恐れがないこと

弊所にご依頼していただいた場合、
これらの要件を隈なくお調べするのでお任せください。

▷国土交通省｜建設業許可の要件

建設業許可の種類

[大臣許可と知事許可]

知事許可： 一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合

大臣許可： 二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合

[特定建設業と一般建設業]

特定建設業：発注者から直接請け負った１件の工事代金について、4,000万円以上となる下請け契約を締結する場合

※建築一式工事の場 合は6,000万円

一般建設業：上記以外の場合

[業種による区別]

建設業は２９種類の工事業種に分かれています。

工事業種一覧
土木工事業	建築工事業	大工工事業	左官工事業
とび・土工工事業	石工事業	屋根工事業	電気工事業
管工事業	ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事業	鋼構造物工事業	鉄筋工事業
ほ装工事業	しゅんせつ工事業	板金工事業	ガラス工事業
塗装工事業	防水工事業	内装仕上工事業	機械器具設置工事業
熱絶縁工事業	電気通信工事業	造園工事業	さく井工事業
建具工事業	水道施設工事業	消防施設工事業	清掃施設工事業
解体工事業

どのような許可・建設工事業種も
対応しております！！

申請先

〈建設業知事許可〉
都市務課 建設業・不動産業室 不動産業グループ

〈建設業大臣許可〉
中部地方整備局